株式会社SOLA（以下、「当社」という）は、地理情報システム（GIS : Geographic Information System）の設計や開発を主軸とする事業において業務を遂行する上で取り扱われる個人情報、ならびに、当社社員の個人情報を保護することは、事業活動の基本であり極めて重要な事項であると理解しています。 当社の業務に従事するすべての者は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を的確かつ安全に取り扱うことにより、大切な情報を守り、信頼に応えます。 このため個人情報の保護及びセキュリティ対策の実施が、事業活動の基本であると共に、社会的責務であると考えています。当社では、個人情報保護方針を以下のとおり定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努めます。 当社は、事業の内容に応じた個人情報保護のための管理体制を確立します。また、個人情報は法令等の定めに従い公正な手段により適正に取得し、取得した個人情報は利用目的の範囲内で利用し、目的外利用を行わない為の措置を講じます。提供、取扱いの委託等においては当社の規定に従い適切に取り扱います。 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令及び国が定める指針その他の規範、ガイドライン、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JIS Q15001:2006)を遵守します。 当社は、個人情報の安全性を確保するため、管理体制・規定を定め、役員及び従業員に対して個人情報保護に関する継続的教育を行い、安全管理に必要な対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの予防ならびに是正に努めます。 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員及び従業員に周知徹底を図り、実施し、定期的に監査を行い見直してその改善に努めます。 当社は、取得した個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情・相談、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用または提供の停止に関する申し出に適切かつ迅速に対応するため、「個人情報お問い合わせ窓口」を設置いたします。

１．当社が取り扱う個人情報とその利用目的は、以下のとおりです。 ※開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の求めに応じることができる権限を有するものをいいます。 当社がお預かりする個人情報は、本人の任意でご提供いただくものとします。本人の意思により個人情報を提供いただけない場合、当社の事業及び製品、業務サービス等がご利用できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ２．利用目的の範囲外での使用または第三者への提供は、次の場合を除き、本人の同意がない限り行いません。 ①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ３．利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取扱いに関する契約の締結および適切な監督を行います。 ４．当社が保有する個人情報の適正な取扱いの安全管理措置 当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の 4つの観点より安全管理措置を講じております。 安全管理措置の詳細についてはサイト内「お問い合わせ」フォームよりお問い合わせください。 ５．利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という） 当社に対して、自己に関する個人情報について「開示等」の請求があったときは、請求者が当該個人情報の本人であることを確認した上で、これに応じます。ただし、訂正、追加又は削除については、登録内容が事実でない場合にのみ応じます。
当社が保有する個人情報に関する本人または代理人の方からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、“開示等”という）に応じる手続きを下記の通り定めています。なお、当社の保有する「開示対象個人情報」以外の個人情報につきましては、お申し出に対しては、応じられない場合がございます。また、電話による場合は、対応に正確を期すため、通話を録音させていただく場合がございますので予めご了承ください。 ①開示等のご請求 当社所定の請求申請書「開示対象個人情報（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）請求申請書」に必要事項を記入の上、本人確認の書類を提示してください。 （代理人による申請の場合は加えて代理人申請に必要な書類を提出してください）
様式ダウンロード ②本人又は代理人であることの確認方法 (1)本人であることの確認書類
　　運転免許証等の顔写真付確認資料
(2)法定代理人であることの確認書類
　　(a)運転免許証等の顔写真付確認資料
　　(b)委任状（必要に応じて）
(3)任意代理人であることの確認資料
　　(a)運転免許証等の顔写真付確認資料
　　(b)委任状
(4)相続人であることの確認資料
　　(a)運転免許証等の顔写真付確認資料>
　　(b)被相続人の氏名と相続権があることを示す資料

③開示等の手数料 個人情報の開示等の請求に係わる手数料（利用目的の通知又は開示の請求のみ）として１件につき1000円、郵送料は実費を申し受けます。 ④開示等の請求の審査 請求された内容を審査した結果、開示できない場合があります。あらかじめご了承下さい。その場合、開示できない理由を書面にて本人に送付いたします。
提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、指定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の請求が無かったものとして、送付いただいた書面をご返送いたします。 ⑤当社からの開示方法、回答 書面の到着と手数料の受取（該当する場合）を確認した後、書面にてご回答いたします。 ⑥開示等の請求に伴い当社が取得した個人情報は「開示等の請求」への対応のためにのみ取り扱うものとします。 開示等のお断りについて a) 本人であることが確認できない場合
b) 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
c) 申込書面・手順に不備があった場合や当社への請求方法や窓口が指定のものでないとき
d) 開示等の求めが個人情報に該当しないとき
e) 訂正等を求める理由が、個人情報の内容が事実でないという理由以外の場合
f) 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利権益を害する恐れがある場合
g) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h) 利用停止等を求める理由に該当する事実が認められない場合
i) 関係法令に基づき保有を義務付けられている場合
j) その他個人情報保護法に基づき開示等をする義務を負わない場合